個人事業主のふるさと納税限度額計算方法

こんにちは!イシヤマです。

ここ最近は台風で木が折れて停電、地震で停電、台風2連発と我が家も天災続きで大変でしたが、なんとか無事に乗り切ることができてホッとしています。

さて、そんな苦境も乗り越えたところで年末年始が近づいてまいりました。
そうすると、セットでやってくるのが確定申告ですね、、、

というわけで、今回は節税の手段である「ふるさと納税」についてのお話となります。
そもそも、ふるさと納税とは、、、はすでにご存じかと思いますので省略し、この記事では個人事業主の方がふるさと納税をする際の限度額を把握するための方法について記載します。

サラリーマン向けの限度額シミュレータは沢山あるのですが、なぜか個人事業主向けのシミュレータは見たことがありません。

そこで、簡単な計算でふるさと納税の限度額を算出する方法について説明します。

まずは手元に「売上(収入の全額)」、「経費」、「所得控除(各種控除、配偶者控除、基礎控除、青色控除の合計)」を用意してください。
正確に限度額を出したい場合は当然正確な値と住民税の金額を計算する必要ありますが、今回はおおよその限度額を計算するものとなりますのでざっくりで問題ありません。

それらを用意したら下記の計算式に当て嵌めます。

[A] = 売上 – 経費 – 控除 … 俗にいう課税所得額

限度額 = [A]  × [B] 

[B]は[A]の金額により変動します。2018年の[B]の値は下記の通りです。

Aの金額 [B]の値
195万円以下 0.024
195万~330万以下 0.025
330万~695万以下 0.029
695万~900万以下 0.03
900万~1800万以下 0.035
1800万~4000万以下 0.04
4000万以上 0.044

では、売上が1000万円、経費が200万円、控除が300万円の場合を例に限度額を計算してみましょう。

1000万 – 200万 – 300万 = 500万 [A]
500万 × 0.035 = 17万5千円

この例の場合は17万5千円がふるさと納税限度額となります。

自分の限度額が知りたいという方は試しにこの方法で計算してみてください。
ただし、この計算結果の限度額と実際の限度額は異なりますのであくまで参考値として考えてください。

では、良いふるさと納税ライフを!